働き方改革の施行事例を詳しくご紹介!

法整備によって進む働き方改革。企業においても、少子高齢化や社会状況に合わせた働き方の多様化に合わせ、働き方改革実現のため積極的に取り組みを行うケースが増えてきた。

しかし残業続きの中では、働き方改革を意識した施策を取り入れるといっても、なかなか難しい。今回は、管理職向けに、施策のヒントになる事例、働き方改革実現のためのポイント、活用できるツールを紹介していく。

働き方改革の主な成功事例

柔軟な働き方や長時間労働の抑制などを実現するための働き方改革だが、実際どのようなことが企業で実施されているのだろうか。実際に行われている取り組みをいくつか見ていこう。

労働生産性の向上

まずは、社内制度の整備によって労働生産性が高まった事例を紹介する。

・Sansan株式会社
Sansan株式会社では、Home to Officeの略で、H2Oという制度を取り入れている。これは、本社最寄り駅から2駅以内近くに住むことで受けられる住宅補助制度。通勤時間短縮と移動時間の節約による生産性の向上を目的としている。実際に出勤時だけでなく帰宅時のストレスも軽減され、生産性向上に効果が表れている。

・東レ株式会社
東レ株式会社では、労働生産性を上げるために、社内人材公募などの制度を実施している。社内人材公募に応募するには、現職に3年以上就いていることが条件となるが、ほかに制限がなく、上司の了解等不要で自由に応募できるのが特徴だ。個々の可能性を伸ばすだけでなく、人材育成と生産性強化に活かされている。

長時間労働の削減

近年問題視されることも多い長時間労働。働き方改革では、社内制度の設立、あるいは会社の方針を大きく変更したことで、長時間労働の削減に成功した事例がある。

・トヨタ紡織株式会社
トヨタ紡織株式会社では、週1日をコミュニケーションデーと称し、帰宅を促進するノー残業デーを実施。これは、長時間労働を削減し、働き過ぎを防ぐための対策だ。また、育児や介護による時短勤務や年次有給休暇の計画的取得促進も図っており、複数制度の組み合わせでノー残業デーが名ばかりにならないよう手を打っている。

・ロイヤルホールディングス株式会社
ロイヤルホールディングスの展開するロイヤルホストは、以前24時間営業をしていた。しかし、飲食業の人手不足の影響もあり、徐々に24時間営業を縮小。2017年1月には全店で24時間営業を無くしている。これにより、限られた人材で十分に営業できるよう対応したほか、現場の長時間労働の削減も実現。

柔軟な働き方(副業、テレワークなど)

社員の事情を考慮し、近年では副業を承認したり、テレワークを導入したりと、より柔軟な働き方を進める企業も増えている。

・カルビー株式会社
カルビー株式会社では、社員が柔軟に働けるように1991年より10時から3時をコアタイムにフレックスタイム制を導入しているが、これに加え2014年からモバイルワークも取り入れている。カルビーのモバイルワークは当初週2回が上限であったが、2017年4月からは回数や場所を制限しない、より柔軟な内容になった。

・株式会社メルカリ
副業を禁止している企業は少なくないが、メルカリでは反対に副業を推奨する働き方を提案している。推奨されているのは、執筆業やイベントへの登壇、コンサルティング、社外役員など個人の副業。個人の可能性や力が副業によって高められることで、その価値を本業でも活かすという考えによるものだ。社員は公に副業できるメリットがある。

ダイバーシティの推進

働き方改革の中でも、ダイバーシティの推進は最近よく耳にする言葉だ。ダイバーシティとは、多様性を受け入れること。性別や国籍などあらゆる多様性の受け入れを指し、近年の状況に合わせたさまざまなダイバーシティの推進が行われている。

・株式会社ローソン
ローソンはダイバーシティ推進に積極的な企業で、ダイバーシティ推進の担当役員を設置しているほか、定期的にダイバーシティの対話大会を開催している。現実に多様性に対応するべく、外国籍社員や障害者雇用にも積極的だ。採用以外では、男性の育児休暇取得にも取り組んでいる。

・freee株式会社
freeeでは、子育てしながら仕事をする親を対象に、つばめっこクラブを設立。社内SNSによるおさがりのやり取りのほか、ベビーシッターの半額利用など、働き方の多様化に応じ、子育てしながら働きやすい環境が提供されている。また、2018年にはダイバーシティ推進室を設置し、働きやすさを実現するためのホットラインも設けた。

ここまで働き方改革の事例を紹介してきたが、いずれも自社の課題をピックアップした上で、解決策として制度の運用や新しい取り組みを実施していることが伺える。

働き方改革を実現させるためのポイント

働き方改革の成功した事例を見てきたが、いずれも企業視点ではなく、働く人の視点に立った改革であることが共通事項だ。社内で働き方改革を実現するにはどういった点に注目すれば良いのだろうか。ここで、ふたつのポイントを押さえておきたい。

柔軟な働き方ができる会社

働き方改革において重視されるのが、柔軟な働き方だ。社会の変化を背景に、高齢者や子育て中の人など、さまざまな事情を抱えた人の就労が見直されるようになってきた。企業においては優秀な人材の確保や育成にもつながることなので、積極的な取り組みを考えたい部分である。

例えば、ICT(情報通信技術)を活用したテレワーク。時間や場所に囚われない働き方として注目され、フリーランスの雇用に限らず、社員のテレワーク活用も考えられる。

ほかにも、コアタイムを設定して出社や退社時間に柔軟に対応するフレックスタイム制、子育てや介護との両立をサポートする時短勤務や半休取得の承認も方法のひとつだ。

情報共有しやすい環境を作る

もうひとつ重要なのが、情報共有を密に図ることである。これは、テレワークなどの柔軟な働き方にも関係することで、情報共有がおろそかになると、業務の連携などに支障が出てしまう。社内では、情報共有をするための環境づくりが大切だ。

情報共有のための環境には、休憩スペースなど気軽に話せる場所を設けること、社内での定着を図るためにマニュアルを作ること。また、タイムリーに共有するためにツールを活用することが挙げられる。

このように、働き方改革を実現するための手順や方法はさまざまだ。社内での課題に合わせて、実現可能な方法を選択肢、実行に移すことが大切だといえる。

働き方改革に役立つツール

ここまで働き方改革の事例と実現のためのポイントを紹介してきた。こうした内容をうまく社内で取り込むには、ITツールの利用が活きてくる。働き方改革におすすめのツールを見ていこう。

IT(ICT)ツール

・Web会議
ネット環境と端末があれば実現するオンライン会議。遠距離での会議が可能となり、会社間の行き来を省くことができる。

・オンラインストレージ
クラウド上でのデータ保管のこと。端末や機器への保存ではなく、クラウド上に保管することで、ネット環境があればデータをいつでも引き出し、編集することができる。

・勤怠管理システム
社員の勤怠状況を管理するためのシステムのこと。テレワークなど柔軟な働き方実現が視野に入れる必要がある中、システムの導入は正確な勤怠の把握や管理に役立つ。

・ビジネスチャットや社内SNS
いずれも社内での情報共有に活用できるツールだ。ビジネスチャットがチーム内など比較的少数の情報共有に適しているのに対し、社内SNSはどちらかというと会社全体の情報共有に向いている。

Goalousでより視覚的な情報共有

働き方改革に役立つITツールには、先に紹介したように社内SNSがある。社内SNSを活用するなら、Goalousが業務管理ツールとして多機能で便利。

Goalousなら、視覚的でわかりやすい「フォトアクション」機能をはじめ、目的(ゴール)をチームが共有しやすい独自の機能やグループチャットが充実している。複数の要素で、働き方改革を効果的にサポートする。情報共有をもっと分かりやすく、視覚的に取り入れてみてはいかがだろう。

まとめ

働き方改革実現のためには、社内の課題を分析し、その上で課題解決に有効的な手段を用いることが大切だ。中でも情報共有は、さまざまな問題に絡んでくる。社内での働き方改革実現のために、ぜひGoalousを活用してみることをおすすめする。

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