「闇営業問題」で揺れた吉本興業。組織の問題解決は『明確化』がカギ

経済や社会の「時事問題」など幅広く扱う週刊誌を中心に活動するフリーランスライター、末並俊司氏が今回取り上げたのは、吉本興業やワタナベエンターテインメントに所属の芸人が、事務所を通さずに反社会勢力組織が関連するイベントや忘年会に出席し、ギャランティーを受け取っていたいわゆる「闇営業問題」。
雨上がり決死隊の宮迫博之氏と、ロンドンブーツ1号2号の田村亮氏が電撃的な記者会見を行ったおかげで事態は急展開し、ちょっとした社会現象を巻き起こした。日本の芸能界のひとつの側面をあぶり出してくれた今回の騒動から組織運営とはなにかを、弊社中村が語ります。

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末並俊司
福岡県生まれ、日本大学芸術学部出身。
週刊誌を中心にフリーランスライターとして活躍。
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吉本芸人たちの闇営業問題や、元ジャニーズ事務所所属の稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾を出演させないよう、民放テレビ局に圧力をかけたとして公正取引委員会が事務所に対して注意するなど、最近なにかと芸能事務所がらみの騒動が続いている。
どんな組織も人が人を管理するのだから、人の数だけ迷いや間違いはあはずだ。
そうしたものを乗り越えてこそ、生産性を追求する強い組織に成長する。

役職や部署など、組織のあらゆる階層を取り払い、プロジェクトごとにチームと個人が機能する“バリフラット”を導入することで、株式会社ISAO(以下ISAO)を高い競争力を持つ集団に成長させた同社代表の中村圭志さん。
ISAOは過去5年間で、倍の売上げを達成する会社に生まれ変わった。
『バリ(超)フラット(階層のない組織)』という大鉈をふるい、組織の問題を断ち切った中村さんに、吉本興業の組織運営の問題点を聞いた。

中村「まず組織的なことでいえば、吉本興業がすべて悪いとは言えないと思います。よしもと芸人と呼ばれる人は6千人いるとのこと。もしこれらすべての芸人さんとかっちりした契約を結んで、それぞれの生活を守らないといけないような取り決めをすると、運営が難しくなる実態があるのかも知れません。」

よしもと芸人といえば「売れないうちは居酒屋でアルバイト」が定番となっている。先輩芸人が経営する店で働いてチャンスをうかがっているという者も多い。そうした芸人同士の結びつきの強さも吉本興業の特徴といえる。

中村「自前の劇場を持ち、若手たちに舞台に立つチャンスを作り出す努力を惜しまない吉本興業のやり方は、お笑い業界のひとつの形を作り上げているのでしょう。そしてたぶん個人の直営業に関しても、暗黙の了解で許されていたのだと思います。そうした時代を下積みと呼び、よしもとの舞台に立ち続けて這い上がった芸人は多いのではないでしょうか。」

今回の騒動は、暗黙の了解と言われる部分に光が当たることで問題が大きくなったように思われる。

中村「暗黙を残さないために考えたいのが『明確化』です。明確にしないことには大きな問題があります。いちばんの罪は誰かの裁量や気分で、物事がその時々の状況で変わってしまうということ。誰かの裁量が入り込む余白を残すことでその誰かの利権が増す。世の中にはあえてグレーゾーンを残し、権力者の裁量任せにしている事例がたくさんあります。」

ストライクゾーンを明確に決めず、アンパイアの時々の気分でカウントされたのではたまったものではない。しかし、吉本興業はストライクゾーンをあえて曖昧にしておくことで、彼らの言う『家族的』な経営を実現してきた部分もありそうだ。
7月22日に行われた岡本昭彦社長の会見では、これが浮き彫りになったのは記憶に新しい。

同社の創始者、吉本せいの半生を描いたNHK朝の連続テレビ小説『わろてんか(2017年下半期)』はまさにそうした家族的な繋がりをドラマの軸に置いていた。しかし、時代は変わり、吉本興業自体も変わった。

中村「吉本興業がここ20〜30年、急激に大きくなり、関西だけではなく日本のお笑い産業として成長しました。現在の経営陣は会社と所属の芸人が共に大きく成長する時代のなかで生きてきた人たちです。今の吉本興業は、所属芸人のトップたちと経営陣がまさに家族のように繋がり合いながら成長させてきたのだと思います。ただ、その後に入ってきた数千人とは溝があったのかもしれません。」

その溝はどうやれば埋まるのだろうか、中村さんの言う『明確化』がヒントになりそうだ。

中村「組織運営で完全な正解はありません。結果的にみんなが納得して気持ちよくいられるのがニアリー正解かなと。多くの人が集まれば、全ての不満を解消することは不可能です。皆なにかしら『ちょっと違うな』と思っていることがある。そこをどれだけクリアにし、ある程度理解して、100%の満足じゃないかもしれないけど、納得できるような運営にしていく。この『正解に近づく努力』の根底に『明確化』があるのだと思います。」

明確化というキーワードは、中村さんがISAOの代表として、会社の舵取りを任されたときから常に意識されているものだという。

中村「かつてのISAOはみんなが納得している組織だったかというと、そうではなかったと思います。表面的には階層ごと、部署ごとの団結があるように見えてはいました。ただ、内側から見れば、働いている人、チームの中にいる人たちが、十分納得できる運営になっていなかったのです。うまくいかない理由を、他人や他部署のせいにするような空気も一部にはあった。それを納得できる状況にしましょう、ということでキーになったのが情報をオープンにしていくこと。つまり情報を明確化し、誰からも見えるようにするということでした。」

情報をオープンにすることで、なにが起こるのか、中村さんの説明はまさに「明確」だ。

中村「まず情報の定義です。究極をいえば全てということになるのですが、一般的に会社運営における情報は、財務情報や進行中の事業の内容。それが今どういうステイタスにあるのか、などです。また人事的なことであれば、誰がどれくらい給料をもらっているのかとか、誰がどういう評価を受けているのかとか。こうした情報を社内に公開するかしないか。たぶん吉本興業だけでなく、多くの会社ではやっていない。こういった情報をISAOでは全てを公開しています。」

隣の席の◯◯さんの給料、やっている仕事、その進捗状況……などなど。これらの情報を社内のスタッフ全員が知っているということだ。かなり大胆な発想と言えそうだが。

中村「情報をオープンにすると、それを知ったときに疑問が湧いてきます。そうした疑問が湧いたら誰にでも『どうしてこうなっているの?』と質問できるフラットな環境が大切です。そうでなければ、フラストレーションだけが溜まっていく。ですから情報のオープン化は、フラットな関係にしていくことを同時進行でやっていかなければなりません。」

そう言えば、中村さんの名刺に肩書は記載されていない。またスタッフの誰からも「中村さん」もしくは「圭志さん」と呼ばれている。「中村社長」と呼ぶ者はいない。こうした空気を彼はわざと作っているのだろう。

中村「聞かれた方はすべての質問に答えなければなりません。例えば、給料ってどうやって決まっているんだろうという根本的な質問にももちろん答える。ちなみにISAOでは、給料はその人自身の『役割』と、設定した『目標』。またそれに対して行っている『活動』。この掛け合わせがその人の価値であり、給料を決めるベースとなっています。こうした考え方もオープンにして明確化しています。」

こうした情報のオープン化、明確化を可能にしているのがコミュニケーション型目標達成サービス『Goalous(ゴーラス)』の存在だ。

中村「情報のオープン化は、僕がISAOに来た9年前から徐々に進めていきました。ただ、会社の情報をオープンにするだけでは不十分だと感じていました。
各社員が、事業を成功に導くためにどう活動しているのかを共有するプラットフォームが必要だと感じていました。そこで、海外のサービスを含め使えるものがないか探したのですが、こちらの要望に足るものはありませんでした。
どうしたらいいかと思ったのですが、よく考えてみれば、ISAOはITサービスをつくる会社だし、自分たちでつくればいいじゃないか、ということに気がつきました(笑)。我々が必要としているものは世の中にとって必要なものだろう、ということで、Goalousのプロダクトづくりが始まりました。以来ずっと試行錯誤を続けながらやっています。すでに有料サービスとしてリリースされていますが、今後もまだまだ進化し続けていきます。」

Goalousの顔写真のアイコンを備えた各々ページには、中村さんの言う『役割』『目標』『活動』という情報が公開されている。

中村「例えば給料の決め方の定義だけわかっていても、中が見えないと問題が起こります。Goalousを使って各々の情報を公開することで、全てが明確化されるのです。
繰り返しますが、こうした情報の公開には『関係のフラット化』が必須です。つまり『どうしてこうなっているんですか』と上下左右に質せる環境ですね。」

吉本興業の騒動は、トップに情報が集中し、各芸人にまで降りてこなかったことが問題を複雑にした。
ロンドンブーツ1号2号の田村亮は「社長に何度も謝罪会見させてくださいとお願いした」と涙ながらに語った。ところが吉本興業のトップは「全て会社仕切りでやるから」と情報を遮断したという。

中村「重要な情報を握っているトップが下す判断は、それなりに妥当である可能性が高いはずです。ただ、現場では判断できずに、常に役職が高い人が判断をしなければならない組織は、判断するスピードが圧倒的に遅くなる。また現場で判断した方が良い場面でも、結局トップに判断を仰がなければならないことで、間違った判断になることもあるでしょう。
フラットな組織は、スタッフ全員がそれぞれに判断しなければなりません。その判断の質には当然ばらつきも出るでしょう。
例えば、業務経験の浅いスタッフの判断は間違う可能性も高い。しかし、情報のオープン化が徹底していれば『そこ間違っていますよ』と、即座に誰かが指摘する。そうしたエコシステムが働くのです。」

吉本興業という組織がもし「情報の明確化」と「関係のフラット化」を整備できていれば、今回のような騒動はなかっただろう。
芸人の世界は「笑わせてなんぼ」の実力主義社会だ。これは極めてバリフラットな世界といえる。そんな芸人たちを会社という組織で縛るのは、そもそもの間違いなのかもしれない。
それよりGoalousのような組織内SNSで繋がり合い、情報を共有することでお互いに切磋琢磨しながら個人のゴール達成やスキルアップを目指したほうがストレスのない活動が実現できそうだ。

「社内掲示板」で情報共有の問題を改善

社内掲示板というと、オフィスや廊下に設置されたホワイトボードやコルクボードを思い浮かべる人も多いのではないだろうか。これら従来型の掲示板は、今でも多くの企業で情報共有の役割を果たしている。

しかし、高度化・複雑化した業務を抱える昨今の企業は、より確実に、より素早く情報を伝えられる最新の社内掲示板を導入すべきである。

「情報が伝わらない」「共有されない」問題に悩む企業担当者に向けて、業務改善に役立つ社内掲示板について解説する。

社内掲示板とは

社内掲示板は、社内スケジュールや業務連絡、イベント告知などの情報を掲載し、社員で共有するために設置される。多くの場合、全社員の目に届く方法で掲示されるため、重要な情報の公開によく利用されている。

昔からオフィスや廊下に設置されてきたアナログ型と、ディスプレイモニタやWEBサイト、SNSなどを使って配信されるデジタル型の2種類がある。

【社内掲示板】アナログとデジタルの違い

アナログとデジタル、2種類の社内掲示板について、それぞれの特徴や違いを紹介しよう。

【社内掲示板】アナログ

アナログ式の掲示板は、社内の壁にボードを設置し、その上から情報が記載された紙を貼り付ける形で掲載されるタイプだ。調理現場や工場など、社員がパソコンを使用する頻度が少ない職場で情報共有ツールとして利用されることが多い。

アナログ式はボードと紙があれば作れるため、導入コストが非常に低い。また、掲載する情報は手書きやパソコンを使って紙に書くため、デザインの自由度が高くなる傾向にある。

パソコンが苦手な人が多い職場に向いている形式だ。

【社内掲示板】デジタル

デジタル式の掲示板は、情報を掲載する媒体によって形はさまざまだ。大型のディスプレイモニタを設置して、そこに情報を流すタイプや、WEBサイトや社内専用SNSに情報を掲載するタイプがある。

デジタル式の最大のメリットは、情報を一斉配信できる点にある。そのため、居場所に関係なく多くの人に情報を届けることが可能だ。

パソコンの使用が一般的なオフィスや、多くの人が集まる職場に向いている。デジタル式の場合、掲載する情報は自由自在に変えられるため、目的に応じて特別なメッセージを送ることもできる。

社内掲示板の選び方

社内掲示板にはさまざまなタイプがある。その中から、とくに扱いやすいタイプの掲示板をピックアップして紹介する。

グループウェアが可能なもの

デジタル式の社内掲示板で、多くの企業に導入されているのが「グループウェア」として利用できるタイプである。グループウェアとは、社内のネットワーク利用し、情報の伝達や共有をスムーズに行うためのツールだ。

グループウェアには、メール機能やスケジュール管理機能、ファイル共有の機能など、非常に多くの機能が搭載されている。掲示板の機能もそのひとつだ。

グループウェアの役割を持つ掲示板を導入することで、社内の情報伝達や共有の難しさは大きく改善される。とくに頻繁に共有事項を伝える必要のある企業なら、メッセージ機能が充実したグループウェアが可能な掲示板の導入が最適だ。

メッセージ送信機能では、共有すべき情報を特定のメンバーに限定して配信することもできるため、通常の掲示板に比べて使い勝手もよい。

情報が管理しやすいもの

社内掲示板の導入に当たっては、情報を管理しやすいものがよい。たとえば、アナログ式の掲示板では、新しい情報と、過去に貼りだした古い情報を定期的に入れ換える必要がある。

情報の更新が遅い企業であればそれでも問題ないが、情報伝達が頻繁な企業では、毎回の貼り換え作業が大きな負担となる。

また、社内で共有すべき情報が多くなればなるほど、管理は煩雑になる。そこで、情報の管理が容易なタイプの掲示板を導入するのがベストだ。とくに社内掲示板としての機能を備えたツールのものが情報管理しやすいだろう。

社内掲示板は社内SNSを導入

近年、社内掲示板として注目を浴びているのが社内SNSである。社内SNSとは、企業内部で情報の伝達や共有、スケジュール管理、タスク管理などに利用されるコミュニケーションツールである。

多くの場合、機能が充実しているため、グループウェアが可能だ。現在、豊富な数の製品が販売されており、基本的な機能に加えてそれぞれに特徴がある。

当社が開発した「Goalous」は、チームでの目標達成に特化した社内SNSである。目標を社員一人ひとりが管理し、チームメンバーがお互いにアクションを把握できるようになっている。

社内掲示板としての機能はもちろん、スムーズな情報伝達や共有、コミュニケーション、社員のモチベーション管理まで可能である。

社内での情報共有の仕組みについては、人事・マネージャー向けに無料セミナーも行っている。興味のある人にはぜひ、参加してもらいたい。

まとめ

従来型のアナログ式社内掲示板であれば、情報の伝達と共有というシンプルな機能に限られていた。しかし、デジタル式の掲示板が登場し、メッセージの個別送信や数多くの情報管理といった高度な処理ができるようになった。

情報をよりスマートに、ダイレクトに社員へ届けるには、発信や共有の方法が多様なグループウェアの機能があるものや、膨大な情報管理ができるものを選択することが大切である。

自社の目的は課題にあった最適な社内掲示板を選ぶべきだ。

社内の情報共有の伝達方法を改善するために行うこと

業務を行う上で最も難しいことのひとつとして「社内における情報共有」がある。

たとえば、「経営層の考えが社員に伝わらない」「社員同士のコミュニケーションが不足している」など、このような課題を抱えるために、業務が上手くまわらない企業も少なくない。

ここでは、企業に向けて、社内の情報共有や伝達が円滑になる方法としての「情報共有ツール」について解説しよう。

今までの間違っていた社内情報伝達方法

今日、一般的な企業で利用されている情報伝達手段にはどのようなものがあるのだろうか。以下で詳しく紹介する。

紙の書類の回覧

IT技術による情報の共有や伝達が一般的になる以前は、紙媒体が主流だった。業務に取り組む上で、スピードが重視される昨今では、紙媒体のデメリットが目立つことも少なくない。

・外周り営業や顧客とのやり取りが非効率

紙に頼った仕事でよくあるミスが、書類を紛失してしまうことだ。紙媒体の問題点ではなく、アナログ的な仕事をしていることにミスが起因するとはいえるが。

顧客の個人情報など重要な内容が書かれた書類の場合、個人情報保護の観点からも大きな問題となるだろう。

また、紙である場合、物理的な作用を受けやすいという弱点もある。たとえば、何かのはずみに飲み物など液体をこぼしてしまうことで、濡れて破けてしまうことがある。

さらに、紙媒体の場合、保管場所にも気を使わなければならない。一枚ずつは薄くても、何枚も重なると場所を取るからだ。これが数年分の記録ともなると、保管専用の倉庫を用意しなくてはならない。

メールだと漏れが発生してしまう場合も

昨今では、Eメールを社内で利用する企業が主流だ。素早く作成できて、遠方の相手にも送れるため、多くのビジネスシーンで活用できる。

しかし、Eメールには、情報の確認漏れが発生してしまうリスクもある。たとえば、毎日大量のメールが届く営業社員の場合、重要なメールが他のメールに埋もれてしまうことも少なくない。そのような場合、相手がメールを読んだのかどうかを確認する手段がないのである。

また、通信エラーにより、メールそのものが届いていないというトラブルもある。

メールでやり取りを行う場合、通常は長文を送ることはしない。簡潔に、要点だけを絞り込んで送るのがマナーだからだ。しかし、メールからは対面や紙媒体ほどの情報量が得られないため、そのことがかえってコミュニケーション不足を招いてしまうリスクにもなる。

効率よく社内情報を伝達する方法とは

業務の効率的に行い、効果を最大化するには、社内情報の伝達を上手く行うことが大切だ。ここでは、効率よく社内情報を伝達する方法として、社内情報共有ツールを紹介する。

社内情報共有ツールを利用

社内で相互のコミュニケーションを円滑にし、情報の伝達や共有を活発に行うためのツールが社内情報共有ツールだ。

ツールを介して複数人で同時にコミュニケーションが行えるため、部署やプロジェクト単位で情報の発信や内容の把握・共有ができる。

また、多くのツールではモバイル対応もされており、時間や場所、デバイスを選ばずに情報発信することが可能となる。さらに、発信した情報はチャットなどに履歴として残るので、情報の保管や整理も容易だ。

ツールでは誰もが双方向で情報を発信することができるため、トップダウン・ボトムアップ共にやり取りが盛んに行き交うことになる。

これらに加え、各ツールでは業務が円滑に進むようなさまざまな機能がついている。たとえば、「Goalous」では、情報の発信に画像を添付してメンバー間で共有するなど、社員のモチベーション管理が可能だ。

情報共有ツールの主な機能

情報共有ツールに共通して搭載されている主な機能は、以下のようなものだ。

・チャットやグループ機能

チャットでシームレスに会話する機能や、グループをつくって限られたメンバーで情報の送受信をする機能だ。

・スケジュール管理

手帳がなくても、ツールによってスケジュールを管理することも可能である。

・さまざまなドキュメント共有

文書や画像、動画、音声などのファイルをアップロードすることで、業務効率の向上が期待できる。

・タスク管理

やるべきタスクを可視化できるのも、情報共有ツールの強みだ。コミュニケーションから日々のタスクまで、ツールで業務のほとんどを一元管理できてしまうのである。

ツールの導入だけが終わりではない

情報共有ツールは、正しく使えば業務の効率化に大きな効果を発揮する。しかし、ツールを導入しても社員にその必要性や使い方が認知されていなければ、利用されない場合が少なくない。

ツールを導入して情報共有を行うことの目的や意義は、全社で共有しておく必要がある。また、ツールに慣れないうちは難しさを感じる社員も少なくないだろう。慣れるまで時間はかかるが「ツールを利用して情報を共有する」ことを浸透させなければならない。

ツールについての詳しい情報は、当社の「Goalous」無料セミナーでもお伝えしている。導入に少しでも興味のある人は、参加されてみてはいかがだろうか。

まとめ

従来、社内の情報伝達の中核を担ってきたのは、紙媒体やメールであった。しかし、現代ではビジネスシーンへIT技術の取り込みが加速し、社内でのコミュニケーションにおいても利用されるようになっていきているのだ。

情報伝達ツールは、いつでもどこでも共に仕事をする仲間と情報をやり取りできる便利な技術だ。さまざまな特性を持ったものが販売されているため、自社の目的や課題に合ったものを選ぶことが大切だ。

社内のコミュニケーションを活性化させる方法とは

多くの業界・業種でIT化や機械化が進んだとはいえ、業務の中核を担うのは「人」だ。企業活動が人と人との協働により成り立っていることを考えると「社員同士のコミュニケーションをいかに活発にするか」を検討する価値は大きい。

そこで、今回は、社員同士に相互的なやり取りが乏しい実感がある会社に向けて、社内コミュニケーションを盛り上げる具体的な方法を紹介する。

社内コミュニケーションの重要性とは?

多くの職場でコミュニケーションが重視されていることには、どのような理由があるのだろうか。以下では、重要である理由や、獲得できるメリットを紹介する。

社内コミュニケーションの重要性

盛んなコミュニケーションが実現することで、次のような効果が期待できる。

・企業の理念やビジョンを共有される

・社員同士が情報やノウハウ、スキルを共有し合う

・社員同士の人間関係の強化

その結果、社員一人ひとりが担当業務の方向性や目標達成までのプロセスを明確に理解し、業務の効率的な遂行が達成される。

また、社内の人間関係が円満になるため、円滑でスムーズな仕事ができるようにもなるのだ。

社内コミュニケーションが活性化するとどうなるのか

以下のようなメリットがもたらされる。

・業務の生産性が上がる

社員同士で情報を共有することや、お互いに相談し合うことが活発になる。その結果、個々の社員が仕事をスピーディにこなせるようになり、企業全体として生産性が上がるのである。

・顧客や社員の満足度が上がる

必要な情報の容易な獲得や困ったときに即座に相談できる環境は、社員の働きやすさに直結する。そのため、業務の効率的に行われ、良い提案が生まれやすくなることで、顧客の満足度も上昇する。

・離職率が下がる

離職の大きな原因を占めているのが人間関係である。コミュニケーションは人間関係を豊にするため、離職率が低くなることが期待できる。

なぜ社内コミュニケーションが上手くいかないのか

ここでは、コミュニケーション不足によって生じる弊害や、その原因について解説する。

社内コミュニケーションが上手くいかない原因

・社員同士がお互いに理解不足である

同じ部署内であれば、コミュニケーションは比較的取りやすいものだ。しかし、他部署となると、相手のことを良く知らないために遠慮がちになってしまう。活発な意見がいつも飛び交う職場にするためには、社員がお互いを理解していることが大切である。

・会社のビジョンや仕事の目的が社内で共有されていない

各人があちらこちらの方向に向かって作業を進めるため、意思統一に多くの手間と時間が割かれることになる。すると、社員同士のやり取りが煩雑になるため、コミュニケーションのハードルが一気に上がってしまうことになる。

・連絡が取りにくい

お客様対応が立て込んでいる場合や、外出している場合は連絡がつきにくくなってしまうだろう。タイムリーな連絡のやり取りには、お互いの都合を合わせなければならない。多忙な社員にとっては、連絡一つ取ることさえ難しいのである。

社内コミュニケーションが不足するとどうなるのか

社内コミュニケーションを活発にすることは容易ではない。しかし、もし不足してしまうと、さまざまな不都合が生じる。

たとえば、部署間で連携が取れなくなることは典型的なコミュニケーション不足の弊害である。部署間の連携が悪いと、仕事の効率が低下するため、早急な改善が必要だ。

また、コミュニケーション不足は社員同士の人間関係を破壊する。社員は相手が何を考えているのかわからないままに仕事を行うため、連携が上手くいかず問題が多発することに。やがて職場の空気は悪くなり、最悪の場合、トラブルが原因で休職者や退職者を出してしまうことにも。

社内コミュニケーションを活性化させるためには

以下では、多くの企業で採用されている「盛んなコミュニケーションや風通しの良さ」を作る方法を紹介する。

社内コミュニケーションを活性化させる方法

社内コミュニケーション活性化の手法は、昔から多くの企業で導入されてきた。たとえば、次のようなものが代表的だ。

・社内報

古典的な手法だが、経営陣の考え方や向いている方向性を社員に伝える上では効果的である。大勢の社員に一度に伝えられるため、情報共有に優れている。

・レクリエーション

バーベキューや社員旅行などのレクリエーション企画は、社員同士の人間関係を良好にすることに効果を発揮する。相手のプライベートな一面も垣間見ることができるため、お互いに親近感が湧きやすいためだ。

・社内SNSを利用する

同じ業務を行うメンバーがSNSを利用することで、時と場所を選ばず情報共有や報連相が漏れなくスピーディに行える。

SNSは非常に効果的な社内コミュニケーションの方法だが、社員が積極的に参加しないと意味がない。そこで、アクティブ率が高まる機能を備えた社内SNSの導入が効果的だ。

Goalous」もそのような社内SNSの一つ。ゴールや目標達成のためのアクションが共有されることを目的としたSNSであるため「誰が」「何のために」「どのような仕事を行っているのか」といった情報をメンバーで分かち合うことができる。

そのため、チーム全体で一つの目標達成に向かって、同じ方向を向いて業務に当たることができるようになり、一人ひとりのコミットが高まるのだ。

活発な社内コミュニケーション確立のための具体的なメソッドは、当社のセミナーでも紹介している。社内SNSの導入を検討している企業担当者様はGoalous無料セミナーへぜひ参加していただきたい。

まとめ

社内コミュニケーションが活性化されると、低い生産性や高い離職率、社内の空気が重いことなど、多くの企業が抱える課題・トラブルを解決できる可能性が高まる。

具体的な方法としては、昔から社内報やレクリエーションなどさまざまな手法が編み出されてきた。昨今は、社内SNSというコミュニケーション活性の特効薬まで開発されている。

社内の情報共有や人間関係に不安を抱える企業こそ、社内のコミュニケーションを盛んにし、風通しを良くしよう。

社内SNSの効果を測定できるツールは存在するのか

近年、社内SNSが注目を集めている。社内SNSとは、企業向けのコミュニケーションツールの1種だ。

社内SNSを導入し、実際に業務効率の改善や生産性の向上に結びついているかを把握するには、効果を検証する作業が欠かせない。

そこで、今回は、導入効果を測定する機能がついた社内SNSを紹介する。併せて、社内SNSの目的や導入前の留意点についても解説する。

社内SNSを導入している企業は増えているのか

近年注目を集めている社内SNS。国内企業の導入は、どの程度進んでいるのだろうか。以下で詳しく紹介する。

社内SNSを導入している企業は増えている?

さまざまな情報が溢れる現代、企業の生産性を上げるために、社内での情報伝達や共有を促進する手段を考えることは重要課題のひとつだ。

そのための手法として、とりわけ注目を集めているのが、社内SNSである。社内SNSとは、チャット機能やグループ機能、フォルダ共有機能などにより、社員同士の情報共有やコミュニケーションを促進するためのツールのことだ。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の2017年の調査によると、大手企業の約30%が社内SNSやビジネスチャットを導入しているという。決して高い数値とはいえないが、今後企業向けのセキュリティが強化された社内SNSの利用が増えていくことが予想されている。

社内SNSの導入する際の目的やポイント

社内SNSには多くの製品が販売されている。「導入したのに、まったく活かされていない」ということがないように、導入前に知っておきたいポイントを解説する。

社内SNSを導入する目的は

社内SNSの導入目的の1つは、社内のコミュニケーションを活発にすることである。社内SNSにはチャット機能やグループ機能がついており、コミュニケーションのハードルが低くなる。そのため、メンバー間で連絡や相談、提案が盛んに交わされることが期待できるだろう。

・情報共有の簡易化

掲示板機能やチャット機能が実装されている社内SNSでは、対面や電話、メールなどに比べて、情報の伝達が容易である。また、多くの社内SNSではモバイル対応がされている。そのため、いつでもどこでも情報共有をすることができる。

・外部とのやり取りの簡易化

社内SNSでコミュニケーションや情報共有ができるのは社内の人間だけではない。取引先など、外部の関係者とも頻繁に連絡を取り合うことも可能だ。

社内SNSを導入する場合のポイント

社内SNSの利用は企業の生産性向上にも効果的だ。しかし、導入には以下の点に留意する必要がある。

・利用する社員が使いやすいものか

社内SNSには多くの機能が実装されている。しかし、ときに機能の多さが複雑さや扱いにくさの原因になることも。

社員が社内SNSを使いこなすには慣れが必要だ。とくにパソコンやスマートフォンなどの扱いになれていない社員が多い職場の場合、シンプルな機能のものを選ぶなど、社員の扱いやすさに留意した製品を選ぶことが大切だ。

・目的と機能がしっかり一致しているか

社内SNSは製品によって搭載されている機能が異なり、個性的なものも多く販売されている。そのため、導入の目的や使用する場面を明確にした上で最適なものを導入しないと、100%使いこなせないリスクがある。

製品それぞれの特性を理解し、最適な一つを選択しよう。

・資料請求や無料版を使用するのもおすすめ

社内SNSの導入では、いくつかのツールから自社の目的や特性に応じたものを比較検討するのが一般的である。そこで、有益な検討材料になるのが資料や無料版だ。とくに社内SNSを初めて導入する企業は、さまざまなツールをじっくり比較すべきだ。

社内SNSの効果を測定したい

社内SNSの導入で留意したい点のひとつに、「効果測定ができるか」という視点がある。仮に導入しても、どれほどの効果が出ているのかが把握できなければ、ツールの効果を十分に享受できないからだ。

当社開発の社内SNS「Goalous」には、インサイトやランキングによって社員のエンゲージメントが測定できる機能が搭載されている。そのため、導入後の効果測定が容易である。

「Goalous」は、ゴールをオープンにし、目標達成のための行動をメンバー間で共有する社内SNSだ。個々人の活動はフィードに投稿することで、メンバーが閲覧することができるため、社員にモチベーション高く業務を行ってもらいたい企業に向いている。

LINEやFacebookに近い機能を備えているので、扱いやすい点が長所だ。社内SNSの導入を初めて検討している企業にこそ、使い心地を知ってもらいたい。

まとめ

社内SNSは使用目的に合ったものを選択し、正しく運用することで生産性の大幅な向上が期待できる便利なツールである。しかし、運用の仕方にはコツがいる。

社内SNSの効果を最大限に高める秘訣は、定期的に効果測定を実施し、課題を発見・修正し、PDCAサイクルを回すことだ。

そのためには、効果測定の機能がついたものを選ぶことが大切である。「Goalous」もそのようなツールのひとつである。

社内SNSを導入するなら効果測定機能を使い、ツールを100%使いこなそう。